ビザ申請サービスと報酬額について
外国人の方の様々な在留資格の申請代行を承ります。申請取次行政書士の資格を取得していますので、ご本人が直接入国管理局に行く必要はなく、全てこちらで代行できます。 豊富なオプションサービスもご用意しています。標準のサービスに加え、オプションサービスとして、必要書類の収集代行 （日本の区役所・市役所・法務局・税務署が対象）等も承っております。
- 報酬額一覧表
技術・人文知識・国際業務に関するビザ申請（基本報酬額）
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円 | 海外から労働者を招聘する |
| 在留資格変更許可申請 | 165,000円 | 留学などからのビザ変更 |
| 在留資格更新許可申請 | 55,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 在留資格更新許可申請 | 165,000円 | 転職後の更新 |
| 就労資格証明書交付申請 | 55,000円 | 転職を伴わない場合 |
| 就労資格証明書交付申請 | 110,000円 | 転職を伴う場合 |
| 入管への届出手続（外国人本人からの届出） | 16,500円 | 1名あたりの金額 |
| 入管への届出手続（所属機関からの届出） | 16,500円 | １社あたりの金額 |
| 書類翻訳 | 実費 | 他社に外注 |
技術・人文知識・国際業務に関するビザ申請（難易度加算額）
| 申請内容 | 加算料金 | 備考 |
| 新設会社（決算未到来）での外国人雇用 | 38,500円 | 事業計画書作成 |
| 既存会社（カテゴリ３※）での新規事業による外国人雇用 | 27,500円 | 事業計画書作成 |
| 派遣会社・契約社員での就労ビザ取得 | 16,500円 | |
| 本人が個人事業主（フリーランス）での就労ビザ取得 | 27,500円 | |
| 社会保険未加入企業での就労ビザ取得 | 11,000円 | |
| 飲食店・コンビニ・免税店・旅館ホテルでの就労（現場除く） | 27,500円 | |
| 個人事業主に雇用されて就労ビザを取得 | 27,500円 | |
| 直近決算が赤字企業での就労（カテゴリ３※） | 16,500円 | |
| 実務経験（技能除く）で申請の場合 | 38,500円 | |
| 高度人材 | 27,500円 | |
| 元技能実習生の技術・人文知識・国際業務での雇用 | 49,500円 | |
| 犯罪歴がある場合（罰金刑・拘留等） | 330,000円 | |
| 出国準備期間中からの申請 | 11,000円 | （30日以内に申請） |
| 在留期限まで14日を切っている場合 | 33,000円 | 更新・変更の場合 |
| 短期滞在からの変更申請のための窓口交渉と在留カード受取り代行 | 38,500円 | 短期滞在からの変更申請は原則認めらておりません。 |
| 転職で前職の退職届を出入国在留管理局へ提出していない場合の退職届代行 | 11,000円 |
「特定技能」（建設業以外）に関するビザ申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円 | 海外から労働者を招聘する |
| 在留資格変更許可申請 | 198,000円 | 技能実習などからのビザ変更 |
| 在留資格更新許可申請（継続） | 88,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 在留資格更新許可申請（新規） | 110,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 書類翻訳 | 実費 | 他社に外注 |
「特定技能」（建設業）に関するビザ申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 220,000円 | 海外から労働者を招聘する |
| 在留資格変更許可申請 | 253,000円 | 技能実習などからのビザ変更 |
| 在留資格更新許可申請（継続） | 88,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 在留資格更新許可申請（新規） | 110,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 在留資格更新許可申請 | 253,000円 | 転職後の更新 |
| 建設特定技能受入計画の認定申請 | 110,000円 | |
| 国土交通大臣への受け入れ報告（受入後） | 33,000円 | |
| 建設キャリアアップシステムへの登録申請 | 55,000円 | |
| 建設キャリアアップシステムへの登録申請 | 27,500円 | 2人目以降 |
| 書類翻訳 | 実費 | 他社に外注 |
「特定技能ビザへ移行のための特定活動」に関するビザ申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 | 単独申込み価格 |
| 在留資格変更許可申請 | 55,000円 | 特定技能ビザ変更との同時申込み適用価格 |
| 書類翻訳 | 実費 | 他社に外注 |
経営・管理に関するビザ申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 330,000円 | 海外から経営者を招聘する手続き |
| 在留資格変更許可申請 | 330,000円 | 技術・人文知識・国際業務などからのビザ変更 |
| 在留資格更新許可申請 | 110,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 書類翻訳 | 実費 | Ａ4用紙1枚あたり5,500円～ |
| 事業計画書作成 | 44,000円 | 更新許可申請時に赤字決算だった場合に作成 |
高度経営・管理に関するビザ申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 385,000円 | 海外から経営者を招聘する手続き |
| 在留資格変更許可申請 | 385,000円 | 技術・人文知識・国際業務などからのビザ変更 |
| 在留資格更新許可申請 | 110,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 書類翻訳 | 実費 | Ａ4用紙1枚あたり5,500円～ |
「国際結婚」に関するビザ申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 148,500円 | 海外から配偶者を呼び寄せる場合 |
| 在留資格変更許可申請 | 148,500円 | 現在のビザから配偶者ビザへ変更する場合 |
| 在留資格更新許可申請 | 50,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 在留資格更新許可申請 | 148,500円 | 離婚後に更新できる場合 |
| 書類翻訳 | 実費 | 他社に外注 |
| 国際結婚手続きコンサルティング | 99,000円 | |
| 養子縁組手続きコンサルティング | 77,000円 | |
| 婚姻要件具備証明書の外務省認証手続き代行 | 38,500円 | |
| 中国大使館認証 | 38,500円 | |
| 私文書の公証 | 55,000円 | 他に公証役場で支払う実費が必要 |
| 難易度加算 | 加算料金 | 備考 |
| 自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー | 55,000円 | （再申請） |
| 退去強制歴 | 330,000円 | |
| 自主出国歴（オーバーステイ等）がある場合 | 110,000円 | |
| 短期滞在からの変更申請のための窓口交渉 | 38,500円 | 短期滞在からの変更申請は 原則認められておりません。 |
| 期限内に認定証明書が交付された場合の変更許可申請 | 38,500円 | |
| 期限までに１４日を切っている場合 | 33,000円 | |
| 前婚離婚後１４日以内届出をしていない場合の届出代行 | 22,000円 |
家族滞在
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円 | 海外から配偶者を呼び寄せる場合 （単独申請の場合） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 82,500円 | 海外から家族を招聘する （就労と同時の場合） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 55,000円 | 海外から家族を招聘する （家族滞在2人目以降） |
| 在留資格変更許可申請 | 165,000円 | |
| 在留資格更新許可申請 | 50,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 書類翻訳 | 実費 | 他社に外注 |
| 難易度加算 | 加算料金 | 備考 |
| 呼び寄せる子どもが15歳から17歳の場合 | 11,000円 | |
| 呼び寄せる子どもが18歳の場合 | 33,000円 | |
| 犯罪歴がある場合（罰金刑・拘留等） | 330,000円 | |
| 短期滞在からの変更申請のための窓口交渉 | 38,500円 | 短期滞在からの変更申請は 原則認められておりません。 |
| 期限までに１４日を切っている場合 | 33,000円 | 変更・更新の場合 |
定住申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円 | 本国にいる子どもを日本に呼び寄せるなど |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 | 離婚後も日本に留まる場合など |
| 在留資格更新許可申請 | 55,000円 | 現在のビザを延長したい |
| 書類翻訳 | 実費 | Ａ4用紙1枚あたり5,500円～ |
| 難易度加算 | 加算料金 | 備考 |
| 婚姻生活３年未満 | 55,000円 | 定住者ビザの許可がおりた場合 |
| 離婚協議書作成 | 55,000円 | A4用紙10枚まで |
| 公正証書による離婚協議書作成 | 110,000円 |
永住許可申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 基本料金 | 198,000円 | |
| 同居（予定）の家族1名追加 | 55,000円 | 1名追加ごとに55,000円を追加 |
| 会社員（給与所得者）割引 | ▲11,000円 | 副業による副収入がある者は除く |
| 書類翻訳 | 実費 | Ａ4用紙1枚あたり5,500円～ |
| 難易度加算 | 加算料金 | 備考 |
| 同居家族以外の扶養家族がいる場合 | 33,000円 | 本国の両親を扶養している場合など |
| 過去３年の合計世帯年収が９００万円を 超えていない場合 | 55,000円 | 実費が必要となった場合は、実費も追加 |
| 過去万引き（窃盗）歴がある場合 | 55,000円 | |
| オーバーステイ、過去に在留特別許可を 受けたことがある場合 | 110,000円 | |
| 過去に暴行、傷害その他の逮 捕歴や罰金刑がある場合 | 330,000円 | |
| 自己申請または他社申請で 不許可からのリカバリー | 55,000円 |
帰化申請
| 申請内容 | 基本料金 | 備考 |
| 基本料金 | 275,000円 | |
| 同居（予定）の家族1名追加 | 66,000円 | 1名追加ごとに66,000円を追加 |
| 会社員（給与所得者）割引 | ▲11,000円 | 副業による副収入がある者は除く |
| 経営する法人1社追加 | 77,000円 | 経営する法人1社追加ごとに77,000円 |
| 書類翻訳 | 実費 | Ａ4用紙1枚あたり5,500円～ |
※カテゴリーとは？
カテゴリーとは企業の規模、法人の形態、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額、等によって便宜的に規定されている、企業の信頼度の分類です。従業員数も多く安定している企業はカテゴリー１，２に属し、従業員数がそこまで多くない場合はカテゴリー３，４に分類されます。
カテゴリー１と２の機関は、経営が安定していると入管は捉えています。カテゴリー３,４の企業は、カテゴリー１,２と比較して細かく審査がされるため、提出書類が多く、審査機関も長くなります。
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ | カテゴリー４ | |
|---|---|---|---|---|
| 区分 （所属機関） | 次のいずれかに該当する機関 1. 日本の証券取引所に上場している企業 2. 保険業を営む相互会社 3. 日本又は外国の国・地方公共団体 4. 独立行政法人 5. 特殊法人・認可法人 6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人 7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人 8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。 9. 一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB） | 次のいずれかに該当する機関 1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く） ※参考：従業員数が200人以上の場合が多い | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |