ビザ申請サービス

入管

ビザ申請サービスと報酬額について

外国人の方の様々な在留資格の申請代行を承ります。申請取次行政書士の資格を取得していますので、ご本人が直接入国管理局に行く必要はなく、全てこちらで代行できます。 豊富なオプションサービスもご用意しています。標準のサービスに加え、オプションサービスとして、必要書類の収集代行 (日本の区役所・市役所・法務局・税務署が対象)等も承っております。

案件の難易度に応じて加算料金の設定がございますので、詳細は以下にてご確認ください。 お支払方法当事務所では、業務の報酬額としてに「規定料金」を設けており、お申し込みの段階で頂く「着手金」と、申請が許可されてから頂く「成功報酬」という形で2分の1ずつのお支払いをお願いしています。 返信保証もし申請が不許可となった場合は、お客様からお受けした着手金等は全額返金いたしますので、許可が下りるかどうか不安な方も安心してご依頼ください。

ビザ申請サービス標準プラン

内容報酬額
海外から外国人を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)
95,000円+消費税
※退去強制歴がある場合は+300,000円追加など
難易度加算事項がある場合は
下記の「難易度加算について」の一覧表に基づいて
加算になります。
ビザ種類変更消費税
(在留資格変更許可申請)
95,000円+消費税
現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)
35,000円+消費税
※転職後の更新は120,000円+消費税
※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー
(再申請)
上記金額+35,000円+消費税

【標準プランで当事務所が実施する作業内容】

①ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
②個人に合わせた必要書類のリストアップ
③ビザ申請書類一式作成
④申請理由書の作成
⑤各種契約書のチェック・作成
⑥本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)
⑦出入国在留管理局への申請代行
⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑨結果通知の受け取り
⑩許可保証制度対象

【お客様にお願いすること】

当事務所がリストアップした必要書類をご収集いただき、
郵送か持参をお願いいたします。

お客様の事情に合わせた必要書類を整理してリストをお渡ししますので、
効率的に集めることができます。

※お客様が集める書類は、取得から3ヶ月以内のものをご用意ください。

【備考】
・韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚あたり5,000円の追加となります。
・代理請求した書類の実費(定額小為替代、印紙代、郵送代など)は精算時のご請求となります。

難易度加算について

 難易度加算金額は、お客様の状況に応じて上記のプランに加算となる金額です。

難易度加算事項加算額
新設会社(決算未到来)での外国人雇用
事業計画書作成
35,000円+消費税
既存会社(カテゴリ3)での新規事業による外国人雇用
事業計画書作成
25,000円+消費税
派遣会社・契約社員での就労ビザ取得15,000円+消費税
本人が個人事業主(フリーランス)での就労ビザ取得25,000円+消費税
社会保険未加入企業での就労ビザ取得10,000円+消費税
飲食店・コンビニ・免税店・旅館ホテルでの就労(現場除く)25,000円+消費税
個人事業主に雇用されて就労ビザを取得25,000円+消費税
直近決算が赤字企業での就労(カテゴリ3)15,000円+消費税
実務経験(技能除く)で申請の場合35,000円+消費税
高度人材25,000円+消費税
元技能実習生の技術・人文知識・国際業務での雇用45,000円+消費税
企業単独型技能実習で初めての受入れにおける
技能実習計画書作成サポート(初回のみ)
150,000円+消費税
在留資格「研修」で初めての受入れにおける
研修計画書作成サポート(初回のみ)
150,000円+消費税
犯罪歴がある場合(罰金刑・拘留等)300,000円+消費税
出国準備期間中からの申請
(30日以内に申請)
10,000円+消費税
在留期限まで14日を切っている場合
(更新・変更)
30,000円+消費税
短期滞在からの変更申請のための窓口交渉と在留カード受取り代行
※短期滞在からの変更申請は原則認めらておりません。
35,000円+消費税
期限内に認定証明書が交付された場合からの変更許可申請35,000円+消費税

オプションサービス・料金一覧

オプションサービスオプションサービス料金
必要書類の収集代行 (日本の区役所・市役所・法務局・税務署が対象)30,000円+消費税
本国書類の日本語翻訳(英語・中国語・韓国語)5000円+消費税
在留カードの受取出頭代行18,000円+消費税
転職で前職の退職届を出入国在留管理局へ提出していない場合の退職届代行8,000円+消費税

返金保証 

当事務所では、ご依頼頂いて申請したにもかかわらず不許可になった場合は、
無料にて「再申請」を行います。
最終的な結果が不許可の場合は、お客様からお受けした着手金等は
全額返金させていただきます。 【返金の対象外】

以下のケース(お客様の責任により不許可となった場合)は、
返金の対象外となりますのでご了承のほどお願い申し上げます。

  • ご依頼後、申請中に在留のための資格要件が満たせなくなった場合
  • 不利益な事実を隠していたことが判明した場合
  • 虚偽の内容を申請したことが判明した場合
  • 偽造書類を当事務所に提出したことが判明した場合
  • 税金の未払い(会社としての法人税や事業税、本人の住民税など)があった場合
  • 入国管理局の指示に従った書類提出に協力できない場合
  • お客様の都合で結果が出る前に申請を取りやめる場合(入社辞退・採用中止など)
  • ご依頼後、申請中に犯罪を犯した場合

なにかご不明な点や心配ごとはありませんか?

建設業許可
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