建設業許可

結論:建設業許可は「協同組合」をパートナーに!

このページを初めて開いていただいた方、ご興味を持っていただきありがとうございます。

そしていきなり頭が「?」になっていると思います。

なんで協同組合なんか出てくるねん? 

行政書士とちゃうんかい?

そもそも協同組合ってなんやねん?

ご安心ください。
以下、ご覧いただければ、3分後にはきっとご納得いただけます。
ぜひ最後までお付き合いください!

建設業許可を誰に依頼するか、それが問題

建設業許可は建設業の生命線です。
ただその手続きは必要以上に(?)煩雑でわかりづらいものです。

建設業許可の取得と維持管理、これを自社で全部できればいいのですが、時間があまりにももったいない!

書類の細かい書き方をマスターしたところで一銭ももうかりません。
その時間があれば、もちろん本業に注力すべきです。

そこで登場するのが行政書士
行政書士に申請代行を依頼すれば、面倒な手続きはすべてやってくれます。
これで解決!めでたしめでたし!

と言いたいところですが…
ところで、その行政書士はどうやって選びますか?

知り合いの社長にゆうたらええ先生を紹介してくれるわ 

それかネットで探したらいっぱいおるやん..?!

それで、たまたまいい行政書士に巡り合えたら、とりあえずはよいのかもしれませんが…

行政書士はその大半が個人事業

日本行政書士会連合会によると、令和2年4月1日現在の会員数は、
・個人:48,639
・法人:727
つまり、行政書士はその 98.5% が個人事業主です。

もちろん個人事業主でも、いい行政書士はたくさんいます。
しかしながら…避けて通れない構造的なリスクがあります。

相性の問題

個人との相性って当然ありますよね。
知り合いの社長のツテで紹介された行政書士の場合、もし自社には合わないと感じたときに、うまくお断りできるでしょうか

適性判断の問題

また、ネットなどでみずから探すとしても、スキルも、対応できる業務範囲も、そして料金もすべてがバラバラの行政書士の中から、本当に自社に適した人を見分けることができるでしょうか

ちなみに、ネットで検索して上位に出てくるところが良いかどうかは..結局仕事を頼んでみないとわかりません。
検索上位はSEO対策の結果ともいえるわけですから。

事業の中断リスクの問題

そして更に、個人事業ではどんなに優秀な先生でも、事業中断のリスクが常につきまとうことになります。

事故や病気、最近ではコロナ。様々な一身上の都合。そしていつかは高齢による廃業。
こういったリスクに備えることはできるでしょうか

行政書士法人なら安心?

それなら、というわけで、別の選択肢としては行政書士法人があります。法人ならば、上記の問題は回避できそうです。

ただ、法人の場合も、中心となる先生+補助者というような構成も多く、補助者に任せきりというケースもあり得ます。

しかもその数は全体の 1.5% にも満たない..

つまり結局は、多かれ少なかれ、個人事業と同様のリスクを抱えてしまうということになるのではないでしょうか。

まあいまは良くてもっちゅうことか.. 

でもそれはしゃあないんとちゃうか?

相手は人間やしなあ。。

第三の選択肢としての「協同組合」

これまで述べてきた話は、なにも行政書士に限った話ではなく、士業全体の構造的なリスクともいえるものです。

そしてそのリスクを根本的に解決する手段は存在しませんでした。

しかしいま、2020年9月現在、第三の選択肢をご紹介することが可能となりました。
それが、何を隠そう「協同組合」です。

協同組合とは?
  • 協同組合は、共通の目的を持った事業組織が自発的に集まって作る非営利団体です。
    出資金という形で自分たちで元手を出し合い、組合員となって共同事業を利用し、運営にかかわっていきます。出資金は組合の脱退時には返還されます。
  • 運営の基本方針は総会で決めて、日常的な運営は選挙で選ばれた理事などの組合員代表が行なう代議制がとられています。組合員は出資の大小にかかわらず、一人一票の投票権と決定への参加権を持っています。
  • 事業分野ごとに農業協同組合法(農協)、水産業協同組合法(漁協)、消費生活協同組合法(生協)、中小企業等協同組合法などが制定されています。中小企業が集まって作る協同組合は、正確には事業協同組合といい、中小企業等協同組合法が根拠法となっています。
  • 事業協同組合は、相互扶助の精神で共同仕入れなどの事業を行い、大企業に対抗するというのが根本的な趣旨であり、近年その活用方法が改めて注目されています。

協同組合は、平たく言うと、同業者が集まって出資した資金で共同仕入れや共同販売などを行うことにより、相互に助け合いながら大企業に対抗する、という事業を行う非営利団体です。

この協同組合という組織の枠組みを活用して、中小建設業事業者と行政書士が連携し、
建設業許可の申請代理業務を行う体制を整えて設立されたのが「キャリアグローブ協同組合」です。

キャリアグローブ協同組合とは?

キャリアグローブ協同組合は「地域建設業事業者」と「行政書士」との異業種協同組合です。
非営利法人として、建設業許可の申請代行を業界で初めて実現しました。

相互扶助の精神で申請業務を代行します
同じ組合員の行政書士が親身になって業務を代行します。
また、担当行政書士はご要望により変更することもできます。
組合としてサポートしますので、費用や業務の対応範囲、スキル等が変わることはありません。

業務の継続性が将来まで保証されます
担当する行政書士が万一業務継続困難となった場合は、速やかに別の行政書士を選任し、従来と全く同じ条件で継続してサポートを行います。業務中断のリスクは一切なく、安心して業務を依頼できます。

「月々の組合費の支払い」で一時的な費用が不要です
建設業許可の更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請など、業務の組み合わせに応じた組合費が設定されており、一時的な費用が不要になります。 ※行政庁の手数料はその都度精算となります。

なお、新規許可業種追加なども組合員優待価格でご対応できます。

いかがでしょうか。
相性の問題、適性判断の問題、事業中断リスクの問題。
行政書士選びにまつわるこれらの問題点は、「協同組合」を利用することで全て解決できることが
イメージしていただけましたでしょうか。

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