正社員を募集しても応募がない。やっと採用できた社員は、勤務態度が悪いし、すぐにやめてしまう。
残念ながら、日本の若者の雇用には期待できない時代です。
しかしビジネスを止めるわけにはいきません。
いまこそ、信頼できる外国人材と共に会社を成長させませんか？
外国人材の採用に躊躇されていませんか？
「外国人技能実習制度」及び在留資格「特定技能」の適正な運用は、日本経済を深刻な危機から救うためにはもはや必要不可欠なものとなっています。
今後、就労人口の不足と高齢化、さらに消費増税（益税廃止）によって、中小企業や小規模事業者は次々と経営危機に陥り、日本は深刻な経済危機に直面します。
国の政策としては、技能実習に次いで在留資格「特定技能」を新設し、5年間で35万人の外国人材を受け入れようとしていますが、それでも人手は全然足りていないのが実態です。
今私たちが取り組むべき最大の課題は「安定した労働力の確保」であり、これはもはや外国人材に活躍してもらう以外に道はないことは火を見るよりも明らかです。
技能実習制度は人手不足の解消が目的ではない！？
ご承知のとおり「外国人技能実習制度」は人手不足の解消が目的の制度ではなく、安い賃金で人が雇える制度でもありません。
アジア諸国の若者に日本の技術を学んでもらい、それを母国で役立ててもらうという国際貢献を目的とした制度です。
しかし実際に職場に活力のある若者が来て仕事をしながら学ぶわけですから、当然マンパワーも増えますし、職場の活気が良くなり、様々な業務改善につながるケースも多々あります。
場合によっては海外との交流の契機となるなど、これから成長を目指す企業にとっては、結果的に大きなチャンスを得ることができる制度です。
一方、「特定技能」は、日本企業の労働力の確保を目的として作られた制度です。
ある意味制度の作りが迷走していることは否めないのですが、受入企業が得られるメリットは基本的に同じと言えます。
制度趣旨は違いますが、「技能実習」と「特定技能」この２つの制度を、臨機応変にバランスよく活用することが、これからの企業経営には求められています。
アジアには真面目で、優秀で、日本が大好きな人材がまだまだ眠っています
重要なのは、監理団体と送り出し機関を正しく選ぶことです
アジアの若者の大半は真面目で温厚な性格で、とにかく純粋で一生懸命働きます。
残業も進んでやります（もちろんお金のためですが..）。
世間で報道されている悪質な事例は、そのほとんどが関連機関（送り出し機関、監理団体、受入企業）の問題で、つまりは私たちの問題なのです。
一方で、法令を遵守して彼らときちんと向き合うことにより、大きな成果を上げている企業がたくさんあることも事実です。
我が国には現在2900以上の監理団体があります。
しかしその中で、本当に技能実習の制度趣旨を理解し実践しているところは、限られています。
海外の送り出し機関も、いまだに非合法なブローカーを介して実習生を集めているところがあります。
受入企業に過剰な接待を繰り返し、不適切な条件で実習生を送り込んでいるケースもあります。
これらの不適切な業者を見極める目を持つことが、最も重要な課題となっています。
＜法令遵守宣言＞
当事務所は出入国管理及び難民認定法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、その他の関連法令を徹底的に遵守します。
外国人材を貴社の生涯のパートナーに育てましょう！
単なる人手不足の解消手段ではモッタイナイ！
外国人材は決して安い労働力ではありません。
単なる労働力不足の解消手段と捉えるだけでは、投資対効果が不十分です。
経営の観点では、外国人材には単なる人手以上の活躍をしてもらう必要があります。
そのためには、外国人材を企業の重要な成長要因として、監理団体と受け入れ企業が、二人三脚で実習生を戦略的に育成するという考え方が重要になってきます。すなわち、
まずは志の高い優秀な外国人材を集める
日本での就労のキャリアパスについて個々に話し合い、目標を設定する
目標に応じた努力に対する支援を行う
例えば、建設業の場合
数年後の施工管理士の資格取得を目指し、計画的に試験対策を行います。
もし合格できれば将来は「経営」ビザで独立して日本に永住できますので、受け入れ企業の重要な下請け事業主として活躍してもらうことができます。
例えば、介護の場合
数年後の介護福祉士の資格取得を目指し、計画的に試験対策を行います。
もし合格できれば将来は「介護」ビザで独立して日本に永住できますので、受け入れ企業の社員としてずっと活躍してもらうことができます。
これらの取り組みを通して、企業は日本人の正社員を雇うことによる大きなリスク負担から解放されると共に、事業拡大に専念することができると考えます。
このような取り組みにご興味のある方はぜひご連絡ください。
本件のご相談は無料でお受けしています。