外国人技能実習

外国人技能実習と特定技能の受け入れをご支援します

日本の正社員雇用はもう限界!信頼できる外国人材と共に会社を成長させませんか?

「外国人技能実習制度」及び在留資格「特定技能」の適正な運用は、
日本経済を深刻な危機から救うためにはもはや必要不可欠なものとなっています。

今後、就労人口の不足と高齢化、さらに消費増税(益税廃止)によって、
中小企業や小規模事業者は次々と経営危機に陥り、日本は深刻な経済危機に直面します。

国の政策としては、技能実習に次いで在留資格「特定技能」を新設し、
5年間で35万人の外国人材を受け入れようとしていますが、
それでも人手は全然足りていないのが実態です。

今私たちが取り組むべき最大の課題は「安定した労働力の確保」であり、
これはもはや外国人材に活躍してもらう以外に道はないことは火を見るよりも明らかです。

技能実習制度は人手不足の解消が目的ではない!?

ご承知のとおり外国人技能実習制度」は人手不足の解消が目的の制度ではなく、
安い賃金で人が雇える制度でもありません
アジア諸国の若者に日本の技術を学んでもらい、
それを母国で役立ててもらうという国際貢献のための制度です。

しかし実際に職場に活力のある若者が来て仕事をしながら学ぶわけですから、
当然マンパワーも増えますし、
職場の活気が良くなり、
様々な業務改善につながるケースも多々あります。

場合によっては海外との交流の契機となるなど、これから成長を目指す企業にとっては、
結果的に大きなチャンスを得ることができる制度です。

一方、「特定技能」は、日本企業の労働力の確保を目的として作られた制度です。
ある意味制度の作りが迷走していることは否めないのですが、
受入企業が得られるメリットは基本的に同じと言えます。

制度趣旨は違いますが、
「技能実習」と「特定技能」この2つの制度を、臨機応変にバランスよく活用することが、
これからの企業経営には求められています。

アジアには真面目で、優秀で、日本が大好きな人材がまだまだ眠っています

重要なのは監理団体と送り出し機関を選ぶことです

アジアの若者の大半は真面目で温厚な性格で、とにかく純粋で一生懸命働きます。
残業も進んでやります(もちろんお金のためですが..)。

世間で報道されている悪質な事例は、
そのほとんどが関連機関(送り出し機関、監理団体、受入企業)の問題で、
つまりは私たちの問題です。

法令を遵守して彼らときちんと向き合い、
Win-Winで大きな成果を上げている企業がたくさんあることも事実なのです。

現在提携している監理団体では既に200人以上の受け入れ実績があり、
送り出し機関も本当に信頼できるところだけを厳選しています。
 

法令遵守宣言

当所は出入国管理及び難民認定法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、その他の関連法令を遵守します。

外国人材を貴社の生涯のパートナーに育てましょう!

単なる人手不足の解消手段ではモッタイナイ!

外国人材は決して安い労働力ではありません。
単なる労働力不足の解消手段と捉えるだけでは、投資対効果が不十分です。
経営の観点では、外国人材には単なる人手以上の活躍をしてもらう必要があります。
我々は外国人材を企業の重要な成長要因として、受け入れ企業と二人三脚で戦略的に育成したいと考えています。
そのためには、

  1. まずは志の高い優秀な外国人材を集めます
  2. 日本での就労のキャリアパスについて個々に話し合い、目標を設定します
  3. 目標に応じた努力とそれに対する支援を受け入れ企業と共に行います

 

建設業の場合

数年後の施工管理士の資格取得を目指し、計画的に試験対策を行います。
もし合格できれば将来は「経営」ビザで独立して日本に永住できますので、受け入れ企業の重要な下請け事業主として活躍してもらうことができます。

 

介護の場合

数年後の介護福祉士の資格取得を目指し、計画的に試験対策を行います。
もし合格できれば将来は「介護」ビザで独立して日本に永住できますので、受け入れ企業の社員としてずっと活躍してもらうことができます。

これらの取り組みを通して、
企業は日本人の正社員を雇うことによる大きなリスク負担から解放されると共に、
事業拡大に専念することができると考えます。

このような取り組みにご興味のある方はぜひご連絡ください。
本件のご相談は無料でお受けしています。

 

 

 

 

 

 

なにかご不明な点や心配ごとはありませんか?

建設業許可
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