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【事例】大阪府・事業協同組合・設立認可申請

協同組合 協同組合

大阪府に組合の設立申請を提出しました!

昨年の年末にご依頼をいただいた組合設立の案件で、先日、認可申請書を大阪府に提出し受理されました。この間、約2ケ月、申請スピードではおそらく大阪で最速だと思われます。

大阪府への事前相談から書類を一通り作成し、書類の確認が終わるまでで約1ケ月。
その後、大阪府から申請者へのヒアリングがあって、創立総会の公告~実施で2週間必要。
あとは、最終的に必要な書類を収集・作成し、膨大な量のハンコを押して完成の運びとなりました。

通常であれば半年かかってもおかしくないのですが、ここまで短縮できたのは、

・自ら代表を務める組合(キャリアグローブ協同組合)の設立経験を活かすことができた
・設立の目的が当組合と同じ外国人技能実習の監理団体だった
・大阪府のご担当者が大変協力的で、指導の内容も適確で、とにかくレスポンスが早い!

という条件が整ったからです。

事業協同組合を設立するための11のステップ(大阪府の場合)

大阪府の場合の設立手順をおさらいします。
今回で以下の①~⑤までが終わった所です。
認可が下りれば、あとは司法書士さんに登記のお願いするぐらいですね。

①発起人(4人以上)による事業内容等の検討 【1~3ケ月】

②大阪府へ設立のための事前相談 【1~3ケ月】

③設立のためのヒアリング 【1日】

④創立総会の開催公告 【2週間の公告期間が必要】

⑤創立総会の開催 【1日】

⑥設立認可申請 【1~2ケ月】

⑦設立認可 【1日】

⑧事務の引渡し 【1日】

⑨出資額の払い込み 【1日】

⑩法務局へ設立の登記 【1日】

⑪税務署への届出 【1日】

詳細はこちらの記事をご参照ください。
【組合設立】監理団体の母体となる「事業協同組合」の作り方

豆知識<決算月の決め方>

今回、当初は、組合の決算を「5月始まりの4月決算」にしようと考えていました。
これは、3月決算があまりに多いので、それを避けた意味合いがあります。
しかし、申請があまりに早く進んだため、3月には認可が下りる可能性が出てきました。
認可後、出資の払込の完了日の翌日から2週間以内には設立登記をしなければならないので、となると4月には設立が完了して、いきなり決算月を迎えることになってしまいます。
というわけで、そういう面倒を避けるために、今回は「4月始まりの3月決算」に変更することになりました。定款、事業計画書、収支予算書、資金計画書など、細かい部分も含めて日付を変更することになりましたが、申請者様と話し合ってそのような対応をさせていただきました。

次はいよいよ「監理団体の設立許可申請」へ!

さて、協同組合の認可が下りたら、次は監理団体の設立許可申請です。
組合設立は、事業計画を整理して数値に落としていく部分が大きく、そこに手間暇がかかります。一方、監理団体の設立は許可申請を行うために必要な書類の量が膨大にあり、まさに行政書士の腕の見せ所と言えるかもしれません。

そう言えば、まだ「監理団体の設立許可申請業務」を受託するためのお見積書を出してなかったですね。まずはそこから、取り掛からねば。。