行政書士アライブ総合事務所

監理団体の設立をフルサポート

1. 事業協同組合の設立


 技能実習生を受け入れのための監理団体を自前で設立する場合、まず母体となる非営利団体を設立する必要があります。最も一般的なのは「事業協同組合」です。以前は組合事業の実績が1年以上ないと監理団体の許可申請ができなかったのですが、現在では組合の設立が認可された時点で監理団体の許可申請ができるようになっています。

1-1. 事業協同組合を設立するためには

 事業協同組合の設立には行政庁の認可が必要になります。組合員の所在地が同一都道府県内、例えば大阪府内のみの場合は、大阪府が所管(認可)行政庁となります。ただし、複数の都道府県にまたがる場合は、組合員資格として定款で定められる事業者の業種により所管行政庁が複数 になる場合があります。
 例えば、複数の都道府県にまたがリ、工事業、製造業、介護事業の事業者の場合は、近畿経済産業局、近畿地方整備局、大阪府の3行政庁へ同時に事前協議した上で、同時に申請を行うことになります。

 

 加えて、組合の認可申請は次の項目で述べるような複雑な手順を踏みながら、沢山の書類を整えていく必要がありますので、経験やノウハウがあるアドバイザーが必須と考えた方がよいでしょう。当事務所は大阪府及び近畿圏の官庁に対する申請実績をもとに、組合設立に関するすべての手続きを代行することが可能です。

 

1-2. 事業協同組合設立までの流れ

事業協同組合を設立するためには、以下の11のステップを踏む必要があります。
当事務所ではその全てのステップについて、実体験をもとに代行またはフォローすることが可能です。

  1. 発起人(4人以上)による設立趣意、事業内容等の検討、書類作成等
  2. 何のためにどんな事業を行うのか、十分に話し合って決めておきます。

  3. 大阪府へ設立のための事前相談
  4. 面談、電話、メールなどによって、主要な書類の内容チェックが入ります(設立趣意書、定款、事業計画書、資金計画書、収支予算書など)。必要に応じて(書類の出来栄えによって)やり取りを何回も繰り返すことになります。

  5. 設立のためのヒアリング
  6. 書類の事前チェックが完了した後、最終確認のための面談を行います。
    ※ここだけは発起人様の同行が必要です。

  7. 創立総会の開催公告
  8. 定款で定めた方法で公告を行います(事務所の扉に掲示するのが一般的です)。創立総会の開催まで中2週間空ける必要があるため、創立総会の開催は公告日の翌日から起算して、15日目が最短となリます。
    この間に行政庁の職員が組合事務所の現地確認(事務所要件の確認、創立総会公告の掲示の有無など)を行います。

  9. 創立総会の開催
  10. 総会開催後は速やかに設立認可申請書類一式を整えて提出します。

  11. 設立認可申請
  12. 状況によりますが、概ね1〜2ケ月程度は想定した方がよいでしょう。

  13. 設立認可
  14. 認可書は府県の担当課で手渡しされることが多いです。

  15. 事務の引渡し
  16. 発起人から理事への事務引渡し、これ以降、理事の職務となります。

  17. 出資額の払い込み
  18. 設立認可書をもとに銀行口座を作成しておきます。口座を作るためには組合の代表印の作成が必要です。

  19. 法務局へ設立の登記
  20. 当事務所で司法書士の手配も可能です。

  21. 税務署への届出
  22. 事業の開始届を提出します。

 

1-3. 事業協同組合設立に必要な書類

書類については各都道府県で様式が異なる場合があります。また。監理団体の設立を前提とした専用の書類記載例を用意している自治体もありますので、十分な事前確認が必要です。

  1. 中小企業等協同組合設立認可申請書
  2. 設立趣意書
  3. 定款
  4. 事業計画書(初年度及び次年度分)
  5. 資金計画書(初年度及び次年度分)
  6. 収支予算書(初年度及び次年度分)
  7. 誓約書
  8. 設立同意者名簿
  9. 創立総会議事録
  10. 理事会議事録
  11. 役員名簿
  12. 設立同意書及び出資引受書
  13. 理事及び監事の就任承諾書
  14. 委任状(発起人代表を定めた場合)
  15. 発起人全員の印鑑証明書

当事務所は行政書士ですので、印鑑証明の代理取得も含め、すべての書類の調製が可能です。

 

2. 監理団体の許可申請


 監理団体の許可申請は法務省と厚生労働省に対して行いますが、窓口は「外国人技能実習機構」が担っています。(東京事務所でのみ対応)
 こちらは、更に組合設立とは比較にならないほどの大量の書類を作成する必要があり、専門家によるサポートが必須です。

(参考)監理団体の許可申請に必要な書類 →(技能実習機構のpdf資料)

※当事務所は最新の申請実績をもとに、許可申請を全て代行することが可能ですので、まずはご相談ください。

 

3. 設立後の手続き支援


当事務所は、監理団体設立後のアフターフォローも万全です。

  • 組合の定款変更、各種変更届け出
  • 技能実習計画の認定申請
  • 監理団体の各種変更届け出
  • 社外監査人の紹介
  • 送出し機関の紹介

その他、ご要望に応じて様々なご支援をさせていただきます。

 

 


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